公共，政治・経済 2026年度 大学入学共通テスト速報 | 大学入試解答速報

生徒が講演会に参加したという設定のもと、公助とロールズの格差原理、経済活動と税制、社会保障制度の財源、社会保障制度における再分配のあり方が取り上げられている。ほとんどの問題は、教科書の範囲内の標準的な学習で対処できるが、統計資料の読み取りに関する問3のような問題に対応するためには、資料の数値を読み取る能力を高めるよう普段の学習から意識しておくことが重要である。

生徒が文化や宗教について探究するという設定のもと、統計資料の読解問題や、思考力・判断力を試す問題、基本的な知識事項を問う問題が出題された。問1や問3のような問題に対応するためには教科書記述の内容理解が、問2のような統計資料の問題に対応するためには表やグラフといった資料を読み取る練習が、それぞれ重要となる。問3では最高裁判所の判例に関する問題が出題された。判例に関心をもつことが重要である。

生徒たちが「グローバル化する国際社会の課題」について発表するという場面設定の下で、問1は2国の貿易政策とそのねらいに関する問題、問2は最恵国待遇に関する問題、問3は2000年以降の世界のサービス貿易の動向を問う問題、問4は国連機関の仕組みと活動に関する問題、問5は多国間条約の内容に関する問題、問6はパレスチナに関する国連の対応に関する問題が出題された。問1では、国家の貿易政策を選んで、そのねらいを判断させるという連動型の問題であった。問3では、事実として正しいものを選択するものではなく、サービス貿易の動きに当てはまるものを選択することが求められている。問6では、2024年の国連総会におけるパレスチナの加盟承認決議という最近の時事を踏まえた問題である。

「日本の経済政策」についてのメモに沿って、問1は日本経済の動きに関する問題、問2は1990年代以降の日本において実施された二つの経済政策に関する問題、問3は1990年代以降の金融自由化の影響に関する問題、問4は国会における議決の要件に関する問題、問5は経済的自由に関する問題、問6は違憲審査権の行使に関する問題が出題された。問3は、基本的な知識に基づいて資料の傾向を分析する問題、問4は、基本的知識に基づいて具体例について判断する問題、問6は、対立する二つの考え方のうちどちらかを選び、その根拠を選択する連動型の問題であり、いずれも考える力が問われている。

「日本の人口減少」に関する会話文をもとに、問1は全国の市町村数の推移と地方公共団体の職員数の推移についての図を読み取る問題、問2は日本の水道事業における「規模の経済」現象を問う問題、問3と問4は、日本の地方公共団体の財政や地方自治制度に関する問題、問5は宿泊税の事例をもとに「応益負担」と「応能負担」の区別や需要の価格弾力性について問う問題、問6は、日本のNPOや企業に関する問題が出題された。問2はメモ、問5は会話の空欄補充問題で論理的な思考力が問われている。

生徒たちが「持続可能な開発目標（SDGｓ）からみた地球規模の課題とその解決」というテーマで課題探究するという場面設定の下で、問1は格差や貧困に関する問題、問2は地球環境問題の解決に向けた国際社会の取組みに関する出来事を古い順に並べ替える問題、問3は、世界のエネルギーへの投資額と各国の二酸化炭素排出量に関する資料を参照しながら、国名を判断させる問題、問4はSDGsのロゴを参照しながら、会話文の内容を読み取る問題、問5は発展途上国における格差や貧困に関する解決策に関する問題、問6は平和の実現に向けたグローバルな統治のあり方に関する問題が出題された。問3は一定の知識に基づいて、図表を慎重に読み取る能力が求められる。問6の並べ替え問題は、昨年の追試第6問の問4の形式を踏まえたものである。