旧政治・経済 [分析] 2025年度大学入学共通テスト速報 | 大学入試解答速報
配点・大問数は昨年と同じ。ゼロ金利政策や量的・質的金融緩和政策など、最近の非伝統的な金融政策に焦点を当てた問題が出題された。
マネタリーベースと無担保コールレートの推移を表した図を前提として、バブル崩壊以降の日本銀行の金融政策が問われた。
難易度
やや易化
選択肢の数が6以上の問題は昨年より減少し、内容的にもやや易しくなった。主な受験生が高卒生であるため、平均点は上がるだろう。
出題分量
3ぺージに渡るような資料問題はなくなったが、全体のページ数は昨年と変わらなかった。
出題傾向分析
大問数は4題、小問数は30問で、昨年と同じ。形式、内容ともに、ここ数年の共通テストを踏襲するものであった。問題を解くために必要な知識は、ほぼ教科書や用語集で扱われているものである。大問3の問6では、ロシアのプーチン大統領に対してＩＣＣの逮捕状が発付されたという時事的要素の強い問題が出題された。
2025年度フレーム（大問構成）
| 大問 | 分野 | 配点 | マーク数 |
| 1 | 国民の意思に基づいた経済政策 | 26 | 8 |
| 2 | 経済の仕組み | 25 | 8 |
| 3 | 法について | 25 | 8 |
| 4 | 公正な地球社会の実現 | 24 | 6 |
| 合計 | 100 | 30 | |
2024年度フレーム
| 大問 | 分野 | 配点 | マーク数 |
| 1 | 成人年齢の引下げと生活の変化 | 26 | 8 |
| 2 | さまざまな団体・集団の働き | 25 | 8 |
| 3 | 経済成長とグローバル化 | 25 | 8 |
| 4 | 国際社会における日本の立場と役割 | 24 | 6 |
| 合計 | 100 | 30 | |
設問別分析
第1問
政府の経済的役割と、それを支える民主主義が健全に機能する基盤をテーマに、政治分野と経済分野が横断的に出題されている。標準的な知識で対応できる設問が中心となっている。
第2問
市場メカニズムや株式会社制度、貿易問題や国際通貨制度など、経済分野の総合問題となっている。多くの受験生にとってはなじみのない、垂直な供給曲線が扱われているが、供給量が固定されているという説明文から合理的に考えていけば、判断は難しいものではない。
第3問
法や裁判に関する事項のほか、契約に関する事項も出題されている。刑事裁判における判断のあり方についての設問が見られたが、与えられたメモの内容に沿って論理的に判断すれば、正解を選ぶことができる。また、「無害通航権」という多くの受験生になじみのない事項を扱った設問も見られたが、国連総会の決議の効力についての基本知識に基づいて判断すればよい。
第4問
探究学習の場面設定のもと、政治分野と経済分野が総合的に扱われている。しばらく前に話題となった、トマ・ピケティ『21世紀の資本』と、アマルティア・センの潜在能力アプローチを素材とした設問は、文章資料と会話文の読解力が試される。
| 24年度 | 23年度 | 22年度 | 21年度 | 20年度 |
| 44.4 | 51.0 | 56.8 | 57.0 | 53.8 |
