倫理，政治・経済 [分析] 2022年度大学入学共通テスト速報 | 大学入試解答速報

「議論について」というテーマの下に、ギリシア哲学、キリスト教、仏教、古代中国思想、イスラーム教など、東西の源流思想から広く基本的な事項が出題された。問３と問４は、資料文と会話文の両方を読み解く形式であるが、読解力とともに思想に関する正確な理解が要求されている。

「理想とは何か」について、古代から近代までの日本思想から基本的な事項が幅広く出題された。問３で出題された安部磯雄がキリスト教社会主義者であったことは受験生にはなじみが薄く、やや難しかったと思われる。

「考えること」について、ルネサンス以降の西洋思想が幅広く取り上げられた。問３のヘーゲルの弁証法については、正確な内容理解が要求されている。

「未来世代への責任」について、環境倫理、情報社会の課題、青年期の発達課題について出題された。問１の空欄ａにラッセルとアインシュタインの核兵器廃絶の主張が入ると判断するためには、問題文の「メモ」と選択肢の丁寧な読解が必要となる。

まちづくりのための取り組みをテーマとして、日本国憲法の地方自治、政教分離原則の最高裁判例、日本の農業に関する法制度の変遷、民泊の解禁、民泊に関連する法律の内容、日本の立法過程について出題された。問２は具体的な訴訟名だけでなく最高裁判決の内容の理解が、問５では民法や消費者契約法などの民泊に関連する法律の内容の理解が必要である。

経済主体の関係をテーマとして、企業、機会費用、金融政策、市中銀行のバランスシート、需給曲線、購買力平価説について出題された。問４で出題されているバランスシートは、題意を読みとれないと正解できない。問５は供給曲線の移動を問うているが、問題文を正しく理解して問われている内容を把握する必要がある。問６は購買力平価説についての理解を試しており、同説についての正確な学習が求められている。

住民による地方政治参加をテーマとして、戦後日本の地方自治をめぐる出来事、地方財政の歳入構成、雇用問題での民間企業の取組みについて出題された。問１は、戦後日本の地方自治をめぐる出来事の時期を押さえることが必要である。