2016年度大学入試センター試験 政治・経済 [分析]
時事的な事項も出題されているが、全体として教科書の範囲内の基礎知識で解くことができる。

正解の選択肢がやや細かい知識を問うものであっても、他の選択肢は基礎知識で正誤を判断できるので、消去法で解答することができる。
難易度 やや易化
難問は少なく、ほとんどの設問が教科書にある基礎知識で解くことができる。

出題分量
大問数は4で1題減少。設問数は34で2問減少。

出題傾向分析
過去に出題されたことのある知識が繰り返し問われている。大問が減少したことにより、第1問以外も政治・経済の各分野の総合問題となっている。3つの項目とそれぞれに対応する説明との組合せとして正しいものを選択する問題が、全体で6問出題されている。
2016年度フレーム(大問構成) 2015年度フレーム
大問 分野 配点 マーク数 大問 分野 配点 マーク数
1
近代国家の変容
28
10
1
国家の役割と租税負担の関係
28
10
2
環境問題
24
8
2
グローバル化の進展とセーフティネット
17
6
3
民族紛争と人権
24
8
3
日本国憲法における人権保障と統治機構
19
7
4
市場メカニズムとその限界
24
8
4
スポーツ・イベントと経済の関係
19
7
5 5
人の国際移動をめぐる状況
17
6
合計  100 34 合計  100 36
■設問別分析
第1問
国の内外における国家の役割の変容をめぐる本文をもとに、地域的経済統合、中央銀行の役割、政府債務残高、国民の権利、選挙制度、日本の政治制度と地方自治、行政改革・地方分権など、政治や経済に関する総合的な知識が問われている。ほとんどの問題は教科書の範囲内の学習で対応できる。ただし、問9の国家戦略特区や問10の六次産業化のような比較的新しい事項に関する知識を要する出題もあるので、時事的な動向にも目を向けておこう。
第2問
環境問題をめぐる本文をもとに、利潤、GDPに計上されるものとされないもの、戦後日本の政党政治の変遷を念頭において読み解く図表問題、行政委員会、環境問題に対する国内外の取組み、再生可能エネルギーなど多様な分野から出題されている。ほとんどの問題は、教科書の範囲内の学習で対応できるが、問3の図表問題は「公害国会」が開催された年や各政党が存在していた時期を把握していなければ正解は難しく、丁寧な学習が求められている。
第3問
民族紛争から生じる人権問題について論じた本文をもとに、地域紛争や条約、労働問題、NGO、マスメディアなどに関する理解を試す出題である。問3の地域紛争についての出題は、苦手とする受験生が多く、正解を導くのが難しいかもしれないが、ほとんどが教科書の範囲内の知識があれば解答できる。また、問2のゲーム理論や、問5の不法就労者への労働基準法の適用など、センター試験に出題歴のある事項を問う問題もみられ、過去問に取り組んで知識を定着させる学習が重要だと言える。
第4問
市場メカニズムとその限界をめぐる本文をもとに、企業や家計、社会保障の歴史、租税の垂直的公平、プライマリーバランスなどに関する事項が問われている。問6のNPO法とNPO法人、問8の地方財政の歳出構成の推移については、やや詳細な知識が求められているが、ほとんどの問題は教科書の範囲内の学習で対応できる。また、問2の需要・供給曲線のシフトや、問4の公共財の性質など、過去のセンター試験で問われた事項に関する出題がみられ、過去問に取り組むことが必要だと言える。
■過去の平均点の推移
15年度 14年度 13年度 12年度 11年度
54.8  53.9  55.5  58.0  59.0 
※今年度の予想平均点速報はこちら
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